ご利用規約

第1条（利用規約）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リスペクトフォース（以下「当社」といいます。）が当社提供するLINE予約台帳システムのRe：Start（リスタート）（以下「本サービス」といいます。）の利用条件及び利用者との間に基本的な事項を定めたものです。本規約の全文をお読みいただいた上で承認し本規約に同意して頂きサービスを利用することとします。

第2条（定義）

本規約では、以下の用語は、以下の意味で使用するものとします。

1. 「本サービス」当社が提供するLINE予約台帳システムのリスタート及びそれらに付随するオプションサービスをいいます。
2. 「利用契約」当社と利用者との間で、本規約に基づいて締結される契約をいいます。
3. 「利用者」本サービスを利用する法人又は個人をいいます。
4. 「利用希望者」利用者になろうとする法人又は個人をいいます。
5. 「顧客」利用者が本サービスを提供する個人をいいます。
6. 「第三者」当社及び利用者以外の法人又は個人で、「顧客」を含むものをいいます。
7. 「管理画面」とは、利用者が本サービスを利用する際に使う利用者向けのWEBページです。
8. 「アカウント情報」とは、管理画面の利用にあたって使用するID、パスワードです。
9. 「本料金」とは、契約に基づく本サービスの対価として、利用者が当社に対して支払う金銭（本サービス料金その他本サービス提供に関して利用者が負担する費用を含むものとします。）をいいます。

第3条（本規約の変更）

当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。この場合、インターネット上の当社Webサイト上に変更後の規約をアップロードし、承諾したものとします。

第4条（本サービス利用契約の申込）

本サービスの利用希望者は、本規約に同意した上で当社が定める手続きに従って本サービスの申込を行い、当社が申込を承諾したときに成立するものとします。但し、以下のいずれかに該当するときまたは、該当することが当社に判明したときは、当社は申込を承諾せず又は本サービスの利用契約を解約できるものとします。なお、当社は、判断に関する理由を開示する義務は負いません。

1. 利用者希望者が実在しない場合
2. 利用者希望者が虚偽の申告をした場合
3. 利用者希望者が当社との間の他の契約に違反した場合
4. 利用者希望者が本サービスに競業するサービスを提供する事業者または当社と競業関係にある事業者に該当する場合
5. 利用者希望者が未成年その他の制限行為能力者に該当する場合
6. 本サービスの当社理念（予約システム）に合致しない目的において利用される恐れがある場合
7. 利用者希望者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者又は総会屋その他の反社会勢力と認められる場合
8. 技術上又は業務上の障害が当社に生じるおそれがある場合
9. 利用者希望者の経済的信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
10. その他当社が不適切と判断した場合

第5条（利用者による申込キャンセル）

利用者は、初期費用を支払う前であれば、申込キャンセルをお受けいたします。（初期費用請求日より3日以内）但し、既に初期費用をお支払いいただいていた場合、返金いたしかねます。また、キャンセルに関連して生じた費用については利用者負担となります。

第6条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、当社が定めるプラン及び従量課金（売上からシステム手数料）の利用料金等から構成され、利用者はプラン及び従量課金（売上からシステム手数料）の利用手数料にてご利用いただくことになります。
2. 本サービスにおけるプランにおいて提供される機能の内容及び料金等は、当社が別途定めるとおりとします。
3. 利用者は、本サービスを利用することで、顧客から予約申込みを受けることができます。利用者は、本サービスを通じて予約申込みをしてきた顧客に対し、誠意をもって対応の上、施術・店販等のサービスを提供するものとします。
4. 当社は、利用者が本サービスを利用することに関し、顧客からの問合せ数の向上、宣伝・広告コストの削減、その他一切の結果の発生、向上、改善等を保証するものではありません。当社は、利用者に対し、本サービスを通じて問合せ及び予約申込みをしてきた顧客が実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、顧客との間で何ら紛争が生じないこと等を保証するものではありません。これらの事項の調査は、利用者の自己責任とします。

第7条（本サービスの内容及び利用条件の変更・廃止）

1. 当社は、本サービスで提供する機能の内容及び利用料金等の利用条件を、いつでも変更できるものとします。
2. 当社は、利用者に事前に通知して、本サービスを廃止することができるものとします。
3. 当社は、利用者又は第三者に対し、本サービスの変更、廃止によって何ら責任を負わないものとします。

第8条（利用料金（手数料）の支払）

1. 利用者は、当社が別途定めた初期費用を、申込み手続きにおいて合意し、所定の支払方法で支払うものとします。支払いの事実が確認できた時点で、本サービスをご利用いただくことが可能となります。
2. 本サービス利用契約の終了、本サービス提供の中止、本サービス提供の停止等、いかなる事由があったとしても、又、如何なる請求原因に基づく場合でも、受領した初期費用、従量課金（売上からシステム手数料）の利用料金等は一切払戻し致しません。
3. 利用者は、本サービス提供中に利用料金（システム手数料）等の支払いが行われなかった場合、当社は即座に本サービスの利用を停止できる。利用者からの支払いが確認したのち本サービスの利用を再開できるものとします。また支払い期日より30日を超えて支払いが確認できない場合は、支払日までの遅延損害金、年14.6％も支払うものとし、本サービスのアカウント登録を削除（強制解約）いたします。

第9条（届け出事項の変更）

利用者の名称（氏名）、所在地（住所）、その他申込み手続きの記載項目について変更があった場合は、利用者は、すみやかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第10条（利用者が行う解約）

1. 利用者は、当社所定の方法により、解約希望を当社に通知することにより、利用契約を解約することができます。
2. 前項の解約がなされた場合、当社は、解約後速やかに本サービスの提供を停止します。また当社の判断により、本サービスにおける、利用者及び利用者の顧客に関する情報を消去することができるものとします。
3. 利用者は、利用料金等の支払いが済んでない場合、解約はできません。支払い終了後解約可能となります。

第11条（当社が行う解約）

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前に利用者に催告することなく、直ちに当該利用者との間の利用契約を解約することができるものとします。
   1. 禁止事項の各号に定める行為を行った場合
   2. 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
   3. 利用者が法人の場合で、実際に従業員、事務所等が存在せず、実質的に業務が停止していると認められるとき
   4. 差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき
   5. 手形・小切手が不渡りになったとき
   6. 支払の停止があったとき、または破産・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算開始の申立てがなされたとき
   7. 解散もしくは事業が廃止になったとき
   8. 公租公課の滞納処分を受けたとき
   9. 当社が指定する期日までに本サービスの利用料金等の支払いが確認できなかった場合
   10. 当社から連絡を行っても1ヶ月以内に返信がない場合、又は連絡が取れなくなった場合
   11. 当社に対する重大な過失または背徳行為があった場合
   12. 利用者の過失を原因として第三者との間に紛争を生じた場合
   13. その他、本規約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当社が判断した場合
2. 本条による解約がなされた場合、当社は利用契約を解約後、速やかに本サービス提供を停止します。また当社は当社の判断により、本サービスで保存していた利用者及び利用者の顧客に関するデータを消去することができるものとします。
3. 規定により利用契約が解約された場合、利用者は、その利用中に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額をただちに支払うものとします。

第12条（本サービスの中断）

当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することがあります。また、当該期間中の利用料金（システム手数料）は支払い義務が発生します。

1. 本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の一部もしくは全部につき、システム拡張、メンテナンス等を行うためこれらを停止させる場合
2. 本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の障害を補修する場合
3. 第三者からの不正アクセスを受けた場合等、当社が、本サービスを中断する合理的理由が認められると判断した場合
4. 天災、地変等の非常事態が発生し、ないし発生するおそれがある場合
5. 当社が利用する電気通信設備の障害等、やむを得ない事由が生じた場合
6. 電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合
7. 当社が業務上又は技術上の理由により本サービスの提供を一時的に中止すべきと判断した時
8. その他、当社が本サービスの提供の全部または一部を中止することが必要であると判断した場合

当社は、利用者又は第三者に対し、前項に基づき本サービスの提供を一時停止したことにより何ら責任を負わないものとします。

第13条（情報の削除等）

1. 利用者は、本サービスを通じて表示される情報について、自ら管理責任を負うものとします。また、利用者は、本サービス上に送信する情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
2. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります。
   1. 利用者の同意を得たとき
   2. 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
   3. 法律に従い開示等の義務を負うとき
   4. 利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
   5. 利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
   6. 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
   7. 上記各号に準じる必要性があるとき

第14条（個人情報の管理）

1. 利用者は、本サービスを使用して取得した個人情報について、適切に管理し、第三者による盗取、漏洩等が発生することを防止するための措置を講じるものとします。なお、当社は利用者から、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に定める個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けるものではありません。
2. 前項の他、利用者は個人情報保護法を遵守するものとし、偽りその他不正の手段により取得した個人情報を、本サービス上で使用しないものとします。

第15条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に関して取得した利用者の個人情報を当社のプライバシーポリシーに基づき取り扱います。
2. 当社は、個人情報保護法を遵守するものとします。

第16条（情報のバックアップ）

当社は、本サービスで使用するデータについて、安全に管理するよう努めますが、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、利用者は、データを自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって利用者が被った損害について、当社は、データの復旧を含めて、一切責任を負いません。

第17条（当社の維持責任）

当社は、本サービスの品質につき少なくとも本サービス提供時の技術標準を前提として、合理的な企業努力をするよう努めるものとします。

第18条（知的財産権等）

1. 本サービスに関する特許権、商標権、意匠権、著作権、営業秘密等の一切の権利は、全て当社またはその他の権利者に属します。
2. 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、その著作権等の権利者の許諾なくして自ら利用し又は、第三者に利用させることはできません。
3. 利用者は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

第19条（知的財産権に関するクレーム等の取扱い）

1. 本サービスが第三者の著作権または特許権等を侵害しているとして、申込者または第三者から警告、訴訟の提起、その他の請求（以下「クレーム等」といいます。）を受けた場合、当社は自己の責任と負担（訴訟費用等を含む）においてこれを解決します。
2. 申込者は、クレーム等を受けた事実および内容をすみやかに当社に通知しなければなりません。また、申込者は、当社の事前の書面による同意がある場合を除き、クレーム等に関して和解等を行ってはなりません。
3. 当社は、本サービスにつき、クレーム等の事実を知った場合またはクレーム等が生じるおそれを認識した場合には、次の各号のいずれかの措置を講じることができるものとします。
   1. 当該クレーム等を回避できるように本サービスを変更する。
   2. 申込者による本サービスの利用を可能とするべく必要な権利を取得する。
   3. 本サービスを終了する。

第20条（アカウント情報の管理）

利用者は、当社が付与したアカウント情報の管理責任を負うものとし、当社は、第三者がアカウント情報を利用したことによって生じた損害について、何ら責任を負わないものとします。当社が発行したアカウント情報により本サービスが利用されたときは、当該アカウント情報の発行を受けた利用者により利用されたものとみなし、当該利用者は、利用料金その他の債務を負担するものとします。

第21条（ポイント制度）

1. 当社は、以下の各号の定めに従って当社ウェブサイトにおいて使用することのできるポイントを利用者に対し付与することができます。
   1. ポイントは従量課金（売上からシステム手数料）の請求金額に際して1ポイント0.5円換算で、本料金の支払手段としてその全部又は一部を指定することができ、当該ポイントは当該契約の成立と同時に本料金の支払手段として利用されるものとします。
   2. ポイントは第三者との間での売買、贈与、担保供与その他当社の認める方法以外の方法で処分することはできず、利用者間での共有、合算も禁止されます。また利用者が一度本サービスから退会すると、同一利用者が再度本サービスの利用登録を行った場合でも、ポイントの移行は行えず、ポイントは消滅します。これら禁止事項を利用者が行った場合及びその他当社がポイントを取り消すことが適当と合理的に判断した場合には、当社は利用者に対する事前の告知なくポイントを減少又は消滅させることができます。
   3. ポイントの有効期限は、ポイントが付与された日から３ヶ月とし、最後にポイントを獲得した日から３ヶ月間を起算します。ポイントは当該有効期間が到来した時点で自動的に消滅するものとします。
   4. 本料金の支払い手段としてポイントが利用された契約が解除された場合には、当該契約において支払手段として利用されたポイントは利用者に返還されます。ただしポイントが有効期間内に契約における本料金の支払手段として利用された場合であっても、当該契約がポイントの有効期限が到来した後に解除された場合には、当該ポイントは利用者に返還されません。なお、いかなる場合であっても、利用者はポイントを現金に換金することはできません。
   5. 利用者は本料金の支払手段としてポイントを利用することができます。なお、内容は利用者に対する事前の告知なく変更又は削除することがあります。
   6. 当社はポイントの不正利用のおそれがある場合には、その利用実態を調査することができます。当該調査の結果、利用者によるポイントの不正利用があると合理的に判断した場合には、当該利用者のポイントを消滅させることがあります。また、第三者によるポイント不正利用により利用者の故意又は過失なくそのポイントが減少又は消滅した場合、当社は当該減少又は消滅したポイントの回復に応じることがありますが、それを超えて当該利用者に対する金銭的補償に応じることはなく、当該利用者の被った損害の補填その他一切の責任を負わないものとします。
   7. 当社はポイントサービスを利用者に事前に告知することなく停止又は終了することができます。またポイントに関してはいかなる金銭的補償又は補填も行いません。
2. 当社は、利用者による本サービスの利用に際し、当社ウェブサイトにおいて本料金の支払手段として使用することのできるポイント（以下「付与ポイント」といいます。）を利用者に対し付与することができます。付与ポイントの利用については前項各号で定める内容を準用します。

第22条（損害賠償及び当社の免責）

1. 当社の責に帰すべからざる事由によって利用者に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は一切責任を負わないものとします。
2. 天災、地変その他の不可抗力により本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
3. 当社は、電気通信事業者の責に帰すべき事由により利用者が損害を被った場合、一切責任を負わないものとします。
4. 利用者が、本サービスの利用により自ら取得した第三者の個人情報を盗取され、また漏洩したことにより第三者に損害を及ぼした場合、当社は、一切その責を負わないものとします。
5. 本サービスの利用に関連し、利用者が他の利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 本サービスの内容及び利用者が本サービスを通じて得る情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等については、当社は一切保証しません。
7. 当社は、本サービスに関連して利用者に損害が発生したとしても、本規約にて明示的に定める場合以外には一切責任を負いません。
8. 本条その他本契約に定める当社の責任を全部又は一部免除する規定は、当社に故意又は重過失がある場合は適用しません。

第23条（他ネットワークとの関係）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約規約等により制限される場合があることを承諾します。
2. 利用者が、国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、その経由する全ての国の法規、通信業者の規約等および全てのネットワークの規則に従う必要があります。

第24条（権利義務の譲渡等禁止）

1. 利用者は、利用契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、もしくは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の処分行為を行うことはできないものとします。
2. 利用者が、国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、その経由する全ての国の法規、通信業者の規約等および全てのネットワークの規則に従う必要があります。

第25条（秘密保持）

1. 当社及び利用者は、契約期間中に利用契約に基づき知り得た相手方が保有又は管理する技術上又は営業上の情報で秘密である旨を書面により明示して開示された情報及び利用者においては、当社が秘密に扱うことを指定して開示した情報（以下「秘密情報」という）を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、守秘義務を負担する弁護士、会計士等の専門家を除く当該相手方の事前の書面承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩等してはならないものとします。また、秘密情報を利用契約で規定されて義務を履行する目的のために必要な範囲においてのみ使用するものとし、他の如何なる目的にも使用してはなりません。但し、次の各号に掲げることを証明できる情報については、この限りではありません。
   1. 秘密情報を知得した時に、公知公用となっている情報
   2. 秘密情報を知得した後に、受領者の責によらず公知公用となった情報
   3. 秘密情報を知得した時に、受領者が既に知得していた情報
   4. 秘密情報を知得した後に、受領者が秘密情報によることなく、独自に開発した情報
   5. 秘密情報を知得した後に、受領者が正当な権利を有する第三者から如何なる守秘義務も負うことなく、かつ、適法に入手した情報
   6. 秘密情報を開示者より、秘密として取り扱わない旨、指定された情報
2. 当社及び利用者は、相手方の秘密情報を業務上知る必要のある者であって、利用契約の条項に拘束され、これを遵守することに同意した従業者に対してのみ、秘密情報を開示出来るものとします。
3. 当社及び利用者は、相手方の秘密情報を、必要かつ合理的な範囲を超えて複写・複製しないものとし、これを超えて複写・複製を必要とするときは、相手方の承諾を得るものとします。
4. 当社及び利用者は、相手方の秘密情報を含む書類及び秘密情報を化体した物品について、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、万一紛失した場合は、ただちに、相手方にその旨を通知し、その後の措置について相手方の合理的内容の指示に従うものとします。
5. 当社及び利用者は、秘密情報を保護するための管理策を講じ、業務遂行上必要な範囲を逸脱して、秘密情報を利用しないよう管理・監督しなければなりません。
6. 当社及び利用者は、本契約が終了した場合、相手方に対して開示した秘密情報を記載した一切の文書（電子データを記憶した媒体を含む）について、合理的方法にて返却又は廃棄を求めることができるものとし、相手方は、これに速やかに従うものとします。
7. 前項にかかわらず、裁判所の決定、行政機関の命令等により秘密情報の開示を求められた場合又は法令に定めがある場合には、秘密情報を開示できるものとします。

第26条（利用契約期間）

前項、第25条（秘密保持）の規定は、利用契約の終了又は有効期間満了後も、１年間依然として有効に存続するものとし、利用契約の終了又は有効期間満了後も、依然として有効に存続するものとします。

第27条（アカウント情報の管理）

1. 利用者は、自己の責任において、アカウント情報を適切に管理及び保管する責任を負います。利用者は自己のアカウント情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等のいかなる処分もすることができません。
2. 利用者によるアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社はこれについて一切の責任を負いません。
3. 利用者の過失によってアカウント情報が不正に利用されたこと等により当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。
4. アカウント情報が第三者に漏洩した場合又はそのおそれがある場合、利用者は当社に対して遅滞なくその旨を連絡するものとします。また、この場合、当該利用者は当該漏洩に対処するために、当社に必要な協力をするものとします。

第28条（反社会勢力との関係排除）

1. 当社及び利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
   1. 自己及び自己の役員が反社会的勢力でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
   2. 自己及び自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
   3. 自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
   4. 自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
   5. 自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行わず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
2. 当社及び利用者は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
3. 当社又は利用者は、相手方が本条に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
4. 当社又は利用者は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について本契約に基づく損害賠償を請求できるものとします。なお、解約された当事者は、解約した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

第29条（禁止事項）

当社は、利用者による以下の各号に定める行為又は該当すると当社が判断する行為を禁止します。

1. 当社、他の利用者もしくは第三者の権利又は法律上の利益を侵害する又は侵害するおそれのある行為
2. 当社、他の利用者もしくは第三者に損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
3. 当社、他の利用者もしくは第三者を誹謗中傷し、信用を毀損する行為
4. 当社の事前の同意なくして本サービスを第三者に利用させる行為
5. 本サービスを、法令に違反する行為、犯罪行為、公序良俗に反する行為に利用する行為
6. 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
7. 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
8. 本サービスに関し、コンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用ないし提供する行為
9. 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他の利用者もしくは第三者に提供する行為
10. 法令等に違反する、または違反するおそれのある行為
11. その他、当社が不適切と判断する行為

第30条（設備等の準備、維持及びID・パスワードの管理）

1. 当社は、利用者が本サービスを利用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証しません。
2. 当社は、利用者が用いた通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービスなどの不具合等によって、利用者が本サービスを受けられなかったとしても、当社は何らの責任も負いません。
3. 利用者は、当社による本サービスの提供に支障をきたさないように、利用者の通信機器等を正常に作動するよう維持する責任を負うものとします。
4. 利用者が、当社の設備または本サービスの不具合を発見したときは、当社にその旨通知し、当該不具合の修理または復旧を求めるものとします。
5. 利用者は、当社が発行したID・パスワード等を善良な管理者の注意をもって保管・管理するものとし、利用者に発行されたID・パスワードによる行為は、利用者の行為とみなすものとします。利用者よるＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第31条（顧客・第三者との紛争）

1. 利用者は、本サービスを利用したことにより、当社又は利用者、顧客、第三者との間に紛争を生じたときは、利用者は自己の責任と費用において紛争を解決するものとします。
2. 利用者は、他人がアカウント情報を用いて本サービスを利用したことにより、当社又は利用者、顧客、第三者との間に紛争を生じたときも、利用者は自己の責任と費用において紛争を解決するものとします。

第32条（協議事項）

本規約に定めのない事項については、当社と利用者の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第33条（分離性）

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合でも、本規約の他の条項は、引き続き完全な効力を有するものとします。

第34条（言語）

本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語その他の言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが本規約、本サービス利用契約及び契約としての効力を有し、翻訳文はいかなる法的効力も有しないものとします。

第35条（準拠法）

本規約の成立、効力、解釈及び本規約に基づき発生する義務の履行等については、日本国法に準拠するものとします。

第36条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を形成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当該当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先したものとします。

第37条（準拠法及び管轄の合意）

1. 本規約、本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約、本サービス利用契約に起因し、又はこれらに関連する一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本規約、本サービス利用契約での紛争について訴訟提起に関する（公正証書の作成、手続き並びに、その他「当社弁護士」費用はすべて利用者負担とします。